2024年
解雇予告除外認定申請について
・解雇する期間 30日に満たないで解雇できる場合
または、解雇手当支払いをしないでも良い場合
基本的な考え方
刑法犯罪に該当するような事由の場合
または、解雇手当支払いをしないでも良い場合
基本的な考え方
刑法犯罪に該当するような事由の場合
以下 提出し労働基準監督署の認定を受けた場合は認められる
- 解除予告除外認定申請書2部作成(原本)
- 始末書 解雇のきっかけとなった事実を本人が認めている書面(自署)
- 懲罰委員会議事録
- 組織図
- 解雇通知書 解雇通告書
- 解雇対象者の労働者名簿 履歴書
- 解雇事由 懲戒事由に関する就業規則抜粋
- 自宅待機がある場合は休業手当支払い