年次有給休暇の強制付与(強制取得)について

2024年

労働基準法において使用者は１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日間について毎年、時季を指定してあたえなければならない。
※ただしすでに５日間取得している労働者に対して会社が時季を指定して付与することは要しない。すなわち、強制取得させてはならない。

労働基準法第２６条
平均賃金の６０％を使用者は支払わなければならない。(休業手当)
※上席や会社が有休休暇を使いたくないのに消化させられた場合は違法行為。当人は、病気やケガの為に休まざる得ない時に使用したかった。予定をしていなかったので無駄な休日になってしまった。

労働者の権利を正しく行使しなければ休業手当の支払い請求書や労働基準監督署に違法行為としての是正申し立てをおこなわれる。上席や使用者は間違えた行動をとらないよう注意が必要。