永年勤続表彰制度について

デイリー社グループでは取締役 正社員に１０年ごと４０年迄の表彰制度を設けている。
・これまで不明瞭となっていた報奨金を社会保険料・労働保険料の算定基礎に含めないとの統一見解が日本年金機構より周知されたため２０２６年よりデイリー社グループの報奨金支給日を表彰基準日と同一とする。
・嘱託社員、有期雇用契約社員について
高齢者雇用確保措置が義務化され(２０２５年)
７０歳までの就業機会を与える制度は導入はしているが永年勤続表彰制度においては、６０歳定年制のため一旦雇用契約書が打ち切られるという観念より永年勤続表彰制度の対象には含めない