建物評価、建物保険、協定価額について

再取得価額で設定する場合の建物保険協定価額
　
・デイリー社グループにおいて新築物件など新築時の取得価額がわかっている場合
➀建築価額(取得価額)×年次別指数【年次別指数法】
例）
新築取得額が５０００万の場合、初年度価額は５０００万の設定
中古建物購入価額が５０００万である場合は５０００万の設定
保険会社算出より年次別指数が自動計算され数年後に再取得価額は６５００万に変更になると試算される。　
※この時注意しなければならないのが、５０００万が新築単価であったか確認する。
例）
当初設定していた建物保険価額５０００万が取得価額かどうか不明な場合、
②坪単価(㎡単価)を基に計算する→【新築単価法】
➀と②では　保険価額の評価額も差があるため
リスクが少ない場合は　保険価額の少ない方を優先したい。
【時価額の場合】
最終原価率は５０％～２０％までとなる。
維持管理がされていない場合は、最終残価率は２０％とする。