2025年
建築物定期報告制度(災害防止に努め利用者の安全を図るための制度)
大規模な建物や、高層化、用途の複合化に伴い、ホテル、旅館、病院、寄宿舎、百貨店、マーケット、ゴルフ場等の特殊建物や事務所建築物は、不特定多数の人達が利用するため火災や災害が起こると大惨事となる危険性がある。このような危険を避けるために、所有者は建築物や建築設備を定期的に検査資格者により建築基準法に基づいて調査報告書を特定行政庁に報告する義務。
・特定行政庁・・・事業所ごとに業務を受託しているところ確認
・実施報告時期は、特定行政庁(受託者)より通知される。
【報告種別】
事業所ごとに何が対象となっているか確認
◎は必ず該当する。
◎特定建築物(３年後に１回)
定期調査報告書 調査結果表 見取り図面 写真 等
◎防火設備 (毎年１回)
防火設備定期検査報告書 調査結果表 見取り図面 写真 等
〇建築設備(毎年１回)
建築設備定期報告書 調査結果表 結果図 写真 等