労務関連時効(２０２０年４月１日以降支払い適用)

時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）
年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）
未成年者の賃金（労基法59条）
解雇予告手当(労働法２０条１項)

・賃金台帳などの記録の保存期間の延長（労基法109条）
保存期間を５年（旧法では３年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年とされています。
➀労働者名簿
②賃金台帳
③雇い入れに関する書類(雇用契約書、労働条件通知書、履歴書経歴書等)
④解雇に関する書類(解雇決定関係書、予告手当、退職手当など領収書)
⑤災害補償に関する書類(診断書、支払い書類、領収書等)
⑥賃金に関する書類(昇給減給関係書類、賃金決定関係書類)
⑦その他労働関連　(出勤簿、タイムカード当、労使協定、各種許可書、退職関係書類等)