2022年
民法改正による身元保証書改正
(2020年民法90条) 高額すぎる保証は「公の秩序又は善良な風俗に反する法律行為」（民法90条）
一方で、少額すぎる保証を定めると、従業員の悪質な行為により会社が多大な損害を被ったケースも考えられる。
民法改正後の保証の上限額（極度額）の決め方は以下に説明理由が必要となります。
身元保証書有効とされる入社時取り付～5年間であることにより限度額算出根拠説明
デイリー社グループ従業員年間平均賃金を算出し以下の算出根拠により設定。
一般的に損害賠償になった場合、実際に回収できる金額平均とほぼ同額根拠が算出。
正嘱託社員 正社員グループ給与6か月分の平均賃金 × 3名 (本人+身元保証2名)
≒ 正嘱託社員 500万を限度設定
臨時社員 臨時社員グループ給与6か月分の平均賃金 × 2名(本人+身元保証1名)
≒ 臨時社員 100万を限度設定